1億人を超える市場
JETROによると、2025年のベトナムの人口は1億235万人。市場全体の規模を踏まえ、まずは地域や顧客を絞って需要を確かめます。
ベトナム進出を検討する日本企業・事業者へ
自社の商品やサービスは、ベトナムで受け入れられるのか。誰と組み、何から始めればよいのか。ホーチミンを拠点に、市場の確認から現地パートナーとの調整まで、進出の判断と準備を支援します。
進出を決める前でも、構想段階からご相談いただけます。

01ホーチミンを拠点に
02日本語・ベトナム語で対応
03企画から実行まで相談できる
WHY VIETNAM
市場の大きさは出発点。自社の商品やサービスに合うお客様と、実行できる進め方を見極めることが大切です。
JETROによると、2025年のベトナムの人口は1億235万人。市場全体の規模を踏まえ、まずは地域や顧客を絞って需要を確かめます。
JETROが紹介する外務省調査では、2024年のベトナムの日系企業数は2,543社。進出企業の存在を参考にしながら、自社に必要な協力先や競合を調べます。
JETROの2025年度調査では、投資環境の魅力として市場規模・成長性が挙げられる一方、許認可など行政手続きや人件費の上昇もリスクとして挙がっています。
市場規模や他社の進出状況は、個別事業の成功を保証するものではありません。対象顧客、競合、採算、許認可を事業ごとに確認しましょう。
出典:JETRO「概況・基本統計」(最終更新2026年7月1日)、JETRO「2026年版世界貿易投資報告」/2026年10月31日確認。 JETRO ↗ · JETRO 2026 ↗
進出前に確認したいことを相談するYOUR CHALLENGEこんなお悩みはありませんか
01現地に需要はありそう。でも、自社の商品を誰に届けられるか分からない。
02紹介された相手に、どこまで任せられるか判断できない。
03日本から準備を進めたいが、現地で何を確認すべきか整理できていない。
まずは、事業の目的と分からないことをお聞かせください。進出を急いで決める前に、必要な調査と現地での確認を一緒に整理します。
WHAT WE DOお任せいただけること
市場を知り、協力先と話し、実行の準備を進める。現在の段階に合わせて、必要な支援を組み合わせます。
どこに需要がありそうか、誰が競合になるか。事業の仮説を伺い、進出判断に必要な情報と、現地で確認する項目を決めます。
紹介を受けて終わりではなく、必要な機能、任せる仕事、連絡の方法を確認します。目的に合う協力先の検討と、関係者との調整を支援します。
話したつもり、伝わったつもりを減らすために。日越双方の意図を確かめ、決まったこと、持ち帰ること、次に動く人を明らかにします。
現地拠点を準備するうえで必要な確認と関係者を整理します。専門判断が必要なことも切り分け、誰が何を確かめるかを決めて進めます。
法人設立、法務・税務・許認可などの専門判断が必要な事項は、専門家への確認や対応主体を含めて個別に整理します。当社の支援範囲は、ご相談内容に応じて事前に確認します。
IN PRACTICEご相談のイメージ
「まず誰に会えばよいか分からない」という段階から、面談で確かめることと、その後の進め方を整理します。
支援の進め方を示す例です。実際の実績や成果を示すものではありません。
事業の概要、依頼したい仕事、確認したい条件を共有。
対応できる仕事、担当者、費用や時期などの確認事項を合わせる。
合意点と未確定事項を分け、次に誰が何を確認するかを決定。
進出するか迷っている。そこからのご相談で大丈夫です。
進出の悩みを相談するSCOPE & FEES費用について
市場調査だけ、面談の調整だけなど、検討段階に応じてご相談いただけます。目的や地域、必要な対応を伺い、着手前に支援範囲と費用をご案内します。
ご要望と対応範囲を確認し、着手前に内容・費用をご案内します。
01調査する地域とテーマ
02パートナー検討・調整の範囲
03現地で必要な対応と支援期間
04専門家等への確認や外部費用
GETTING STARTEDご相談からスタートまで
課題やご希望を伺います。具体的な計画がなくても構いません。
担当範囲、進め方、時期を確認し、お見積もりをご案内します。
合意した範囲から着手。進行に必要な情報や確認方法も共有します。
QUESTIONS & ANSWERSよくあるご質問
はい。検討している事業と、まだ分からないことをお聞かせください。進出するかを判断するために、先に何を確かめるべきかを一緒に考えます。
ご相談いただけます。日本側で準備できることと、現地で確認が必要なことを分け、連絡方法や進め方を確認します。
求める機能や連携の目的をお知らせください。候補の検討、連絡、面談調整など、必要な範囲と対応可否を確認してご案内します。
専門的な法務・税務・許認可の判断は、必要な専門家と対応主体の確認を含めて個別に整理します。まずご相談内容を伺い、当社が担う調整と専門業務を明確にします。
LET’S TALKまずは、いまの状況から。
商品や事業の概要と、今いちばん気になっていることをお聞かせください。詳しい計画書がなくても、ご相談いただけます。
内容を確認のうえ、担当者からメールでご連絡します。送信しただけで契約や有料の支援が始まることはありません。